ISOコンサルタントの重要性
ISOコンサルタントは企業がISOを取得してそれで任務が完了すると言うものではありません。これは企業側も良く誤解することですが、実はISOに関しては一度取得してから後、継続することが重要な課題となります。例えばISO14001では基本的に3年ごとに有効期限が切れます。そのため期限が近くなると新たな申請や継続を行う必要があります。
最初のISO取得時に満足してISOコンサルタントとの契約を打ち切り、以後の管理を企業内スタッフなどのみで行った場合にはこの更新の際に慌てることになります。
しっかりとした信念に基づかないISOへの取り組みはともするとマニュアル寄りの無意味な活動となる危険性をはらんでいます。
こうした状況はISOコンサルタント側としても同様で、更新の期日が迫ってからにわかに調整を行うことは、例えプロのISOコンサルタントと言えども至難の業です。
このように説明してくると、ISOの取得と言うものが社会に対する企業のレッテルに終始してしまいそうな印象を持つ人もいるかも知れませんが、ISO取得および継続は実は社内的にも大きなメリットがあります。
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まず電気、ガス、紙、水などの資源の無駄遣いを無くすことで大幅なコストダウンを図ることができます。また特に環境問題に関しては将来に渡って、今以上に企業に対する責任が求められることが容易に考えられますが、ISO取得のレベルを保つことでこうした環境に対する新たな規制にも柔軟に対応できるようになります。
ISOコンサルタントと一口に言っても個人で業務を行う場合から、ISOコンサルタント専門の業者と契約を結ぶなど、様々な形態があり、その内容も多様です。ISOコンサルタントを活用する場合には、それが個人であっても団体であっても、こうした将来に対する管理意識を明確に持っているものと契約することが重要となります。
ISOコンサルタントの役割
ISO14001は数多くあるISOの中でも代表的なもので、環境マネジメントシステム、つまり環境に対する管理や役割を確実に行っていることを証明するISOの一つです。
最近は環境保護や地球温暖化防止の観点から企業に対してもこういった環境への取り組みの積極性が企業を査定する際の大きな目安となってきています。
この動きは単に国の制定した環境対策のレベルを遵守すると言う以上に、すでに消費者レベルにおいても次第に浸透しつつあり、環境に対する取り組みの立ち遅れた、あるいは無関心な企業は消費者からも見捨てられるリスクを負うことになっています。
このため多くの企業ではISO14001など、環境に対する企業の姿勢を証明するISOの取得を目指しています。ISO14001の他にも環境保護に関して企業が行っているアプローチとしてはグリーン購入や国際エネルギースター認定機器の導入などがあげられますが、ISO14001はこうした取り組みの中でも最も上位にあるものです。
ISO14001の取得は非常に難しく、その分ISOコンサルタントが最も多く活躍する舞台でもあります。しかし例え経験豊かなISOコンサルタントと契約を結んでも、企業の代表者を始めとする社員の一人一人にISOや環境マネジメントに対する意識が芽生えないことにはISO14001の取得は困難なことになります。そのためISOコンサルタントは独自の経験やノウハウ、またはマニュアルに基づいて社員の指導を行います。ISO取得に向けて行うべきことは山のように多岐に渡る課題で、一つずつ解決して行く必要があります。これは一方ではISOコンサルタントの腕の見せ所とも言えます。
ISOコンサルタントとは
ISOコンサルタントとは企業がISOの認定を受けるのを手助けするコンサルテーションを行う人や団体のことを言います。
企業のパンフレットや広告、概要などで「ISO○○○○○」と言う文字を一度は目にしたことがあると思います。○○の所には数字が入っていますが、比較的良く目にするのはISO14001とかISO9001などだと思います。このISOと言うのは国際標準化機構（International Organization for Standardization）の頭文字を取ったものですが文字の並びがIOSではなく、ISOであるのは各国語別に略した際の混乱を避けるためにラテン語の「isos：均等」にちなんで統一されたためです。
ISOは主に工業分野における国際規格を定めている非政府組織でスイスのジュネーブに本部を置いています。日本からは日本工業標準調査会が参加しており、主要な産業分野で特定の基準を満たしている場合にISOを認定します。つまりごくわかりやすく言い換えればJISの国際版のようなものですが、ISOの取得のハードルは非常に高く簡単に取得できるものではありません。そのためISOを獲得することで各業界内における信頼の証とされるのです。
企業にとってISOの取得は実現したいものの特別なマニュアルなどが存在しないため企業内部の人員だけでISOの取得を行おうとすると多くの困難が伴います。しっかりとした指針に基づかない活動は意味を成しません。
そのため企業のISO取得を援助する立場でISOコンサルタントが介入し、ISO取得に向けた教育や社員の意識のとりまとめなどを行います。現在はほとんどの企業が最初のISO取得に際してはこうした外部の専門家であるISOコンサルタントの助力に頼っています。